最終更新: 2026年6月21日
管理規約改正は、理事会だけで文案を作って終わる作業ではありません。現行規約、区分所有法、国土交通省のマンション標準管理規約、住民説明、総会資料を順番に確認し、改正後に運用できる形へ整える必要があります。
理事会が管理規約改正を準備するときは、改正理由、現行条文、標準管理規約との違い、住民への影響、総会決議の進め方を整理します。令和7年10月17日改正のマンション標準管理規約も参考にしつつ、最終的には各管理組合の現行規約に沿って確認します。
最初に、何を変えたいのかを一つずつ分けます。ペット、民泊、専有部工事、電子化、役員選任、外部所有者対応、管理費等の扱いなど、テーマが混ざると文案も説明も複雑になります。
理事会では、現行規約の該当条文、使用細則、過去の総会資料、実際の困りごとを並べます。規約を変える必要があるのか、使用細則の見直しで足りるのか、運用改善で対応できるのかを分けると、総会で説明しやすくなります。
改正理由は、感情的な表現ではなく、現在の課題、発生している不便、将来の管理上の必要性として整理します。特定の住民や特定の事案を責める書き方にしないことも大切です。
国土交通省のマンション標準管理規約は、管理規約改正を検討するときの参考資料です。令和7年10月17日に改正されているため、古いひな型や過去の文案を使う場合は、現行の標準管理規約と比べて確認します。
比較するときは、現行規約、標準管理規約、改正案の三列で見ると整理しやすくなります。標準管理規約と同じにする部分、マンションの実情に合わせる部分、今回は変えない部分を分けます。
標準管理規約は参考であり、そのまま自動的に適用されるものではありません。建物の規模、設備、管理方式、これまでの運用によって合う文言は変わるため、必要に応じて専門家確認を入れます。
総会資料では、改正案だけでなく、なぜ改正するのか、住民生活にどのような影響があるのか、いつから適用するのかを説明します。新旧対照表、改正理由、想定Q&Aをセットで用意すると、質問に対応しやすくなります。
議案文は、何を承認してほしいのかが分かるように書きます。条文番号、変更箇所、施行日、関連する使用細則の扱いを整理し、委任状や議決権行使書で判断しやすい形にします。
決議要件や集計方法は、各マンションの管理規約と議案内容によって確認します。数字の扱いや議案の出し方に迷う場合は、理事会だけで決めず、管理会社、マンション管理士、弁護士などへ確認します。
規約を改正しても、周知や運用が曖昧だと現場で迷いが出ます。改正後の規約をどのように配布するか、掲示するか、管理会社や管理員へどう共有するかを決めます。
違反対応や申請手続きが関係する改正では、申請書、掲示文、説明文、チェックリストも合わせて整えます。条文だけを変えるより、実務で使う書式まで準備した方が運用が安定します。
検討経緯、専門家確認の有無、総会での質疑、改正後の周知方法は、次年度へ引き継げるように記録します。理事が交代しても同じ説明ができる状態にしておくことが、管理組合の信頼につながります。
マンション管理規約改正では、改正テーマを分け、現行規約と令和7年改正後の標準管理規約を比較し、総会資料と改正後の運用まで準備します。理事会が判断過程を記録しておくことで、住民説明と次年度への引き継ぎが安定します。
※本記事はアフィリエイト広告を含みます（PR）
弁護士相談を検討する場合は、料金だけでなく、対応範囲、相談できる内容、管理組合向けの実績、説明資料の分かりやすさを確認します。サービスの利用で結果が決まるものではないため、理事会で複数案を比較し、必要に応じて総会資料に整理します。
書式・テンプレートをすぐ使いたい方へ
理事会・総会・管理会社変更・修繕など実務で使えるWord書式10冊をまとめたセットをnoteで販売しています。