最終更新: 2026年6月28日
転居・健康上の理由・家庭事情など、やむを得ない事情で任期途中に理事を辞めなければならないケースがあります。手順を正しく踏むことで、管理組合の運営に支障をきたさずスムーズに交代できます。
任期途中の理事交代は、①辞任届の提出→②理事会での承認→③補欠選任（規約の定めによる）の流れが基本です。補欠選任の方法は管理規約によって異なるため、まず規約を確認することが重要です。
これらの事情は正当な理由として受け入れられやすく、辞任後の補欠選任も比較的スムーズに進みます。
理事長（または管理会社）宛に辞任届を書面で提出します。辞任日・理由・担当業務の引き継ぎ状況を簡潔に記載します。口頭だけでなく書面を残すことが重要です。
辞任届を受理した後、理事会で辞任を承認し議事録に記録します。承認後、辞任理事は職務を離れます。
担当していた業務・書類・連絡先などを後任または他の理事に引き継ぎます。引き継ぎ内容は書面にまとめておくと管理組合の記録として残ります。
「理事会の決議で補欠を選任できる」と定めている管理規約では、総会を開かずに理事会決議で後任を選べます。この場合の補欠理事の任期は「前任者の残任期間」とするのが一般的です。
規約に補欠選任の定めがない場合は、臨時総会を開いて区分所有者の中から選任する必要があります。理事の人数が減ることで定足数に影響が出る場合は早急に対応が必要です。
Q：転居して区分所有者でなくなった場合、自動的に理事を辞めることになりますか？
A：管理規約で「区分所有者であること」を理事の要件としている場合は、資格喪失により自動的に退任となります。規約を確認の上、辞任届を提出して手続きを明確にしておきましょう。
Q：辞任した理事の補欠が見つからない場合はどうなりますか？
A：定足数を下回らない範囲であれば残存理事で運営を継続できます。定足数を下回る場合は早急に補欠選任か臨時総会の開催が必要です。
Q：補欠理事の任期はいつまでですか？
A：前任者の残任期間を引き継ぐのが一般的ですが、規約で別途定めている場合はそれに従います。
この内容を理事会で扱うときは、最初から結論を急がず、現在の管理規約、過去の総会決議、管理会社からの報告資料を並べて確認します。費用や手続きが関係する場合は、見積書、契約書、議事録、住民への通知方法を分けて整理すると、後から経緯を追いやすくなります。
また、理事長や一部の理事だけで抱え込まず、確認事項、未決事項、次回までの宿題を一覧にして共有することが大切です。専門的な判断が必要な場面では、管理会社、マンション管理士、税理士、弁護士などに確認する余地を残しておくと、無理な断定を避けられます。
任期途中の理事交代は「辞任届→理事会承認→業務引き継ぎ→補欠選任」の流れが基本です。補欠選任の方法は管理規約によって異なるため、辞任前に規約を確認しておきましょう。引き継ぎを丁寧に行うことが管理組合への貢献につながります。