最終更新: 2026年6月28日
築20〜30年を超えたマンションで給水管の更新時期を迎えるケースが増えています。費用の目安や判断のタイミングがわからず、対応が遅れてしまう管理組合も少なくありません。
給水管の更新費用は規模・工法・材質によって幅があり、一般的に1戸あたり数十万円規模になることが多いです。築25〜30年を目安に配管の劣化診断を行い、複数業者から見積もりを取って比較検討することが判断の基本です。
給水管の耐用年数は材質によって異なります。かつて多く使われた鋼管（亜鉛メッキ鋼管）は20〜30年程度で腐食・赤水の問題が生じやすくなります。現在主流のステンレス管・樹脂管・架橋ポリエチレン管は耐久性が高く、30〜50年程度の耐用が期待されます。
既存の配管を撤去して新しい配管に取り替える工事です。工期が長く費用も高くなりますが、根本的な解決になります。費用は建物の規模・工法・配管ルートによって大きく異なるため、専門業者による調査と見積もりが不可欠です。
既存の配管内部に樹脂を吹き付けて内側をコーティングする工法です。更新工事より費用が抑えられますが、管の状態によっては適用できない場合があります。
給水管工事は高額になるため、最低3社から見積もりを取って比較することをお勧めします。見積もり内容（工法・材質・工期・アフター対応）を統一した条件で比較するのがポイントです。
工事業者の選定は総会での承認を経て行うのが一般的です。長期修繕計画との整合性も確認し、修繕積立金の残高と照らし合わせて資金計画を立てましょう。
Q：給水管の更新工事中、居住者は住み続けられますか？
A：工事方法によって異なりますが、断水時間が生じる日があります。事前に工程表と断水スケジュールを全戸に周知することが重要です。
Q：給水管更新と大規模修繕工事は同時にできますか？
A：同時施工でコストを抑えられる場合があります。長期修繕計画の見直し時に合わせて検討するとよいでしょう。
Q：更新工事の費用は修繕積立金から出せますか？
A：修繕積立金の使途として認められるのが一般的ですが、積立金が不足する場合は一時金の徴収や借入が必要になることもあります。
この内容を理事会で扱うときは、最初から結論を急がず、現在の管理規約、過去の総会決議、管理会社からの報告資料を並べて確認します。費用や手続きが関係する場合は、見積書、契約書、議事録、住民への通知方法を分けて整理すると、後から経緯を追いやすくなります。
また、理事長や一部の理事だけで抱え込まず、確認事項、未決事項、次回までの宿題を一覧にして共有することが大切です。専門的な判断が必要な場面では、管理会社、マンション管理士、税理士、弁護士などに確認する余地を残しておくと、無理な断定を避けられます。
給水管の更新は築年数・劣化症状・配管材質を総合的に判断して時期を見極めることが大切です。複数業者からの見積もり比較と長期修繕計画への反映を行い、修繕積立金の残高と照らし合わせて計画的に進めましょう。
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